八街市議会 2015-03-03 平成27年 3月定例会 第5号 平成27年3月3日
○経済環境部長（吉野輝美君） それほど今、消費者にとっていろいろな問題が多いのかなと思いますので、大事に使って あと、商店街店舗活用事業補助金というのがあるのですが、その内容を教えていただけま 商店街の店舗活用事業補助金の内容でございますが、この内容といたしましては、八街駅 南口商店振興組合と、八街商工会議所と、市の連携で、空き店舗対策としましてギャラリー 悠友を
○経済環境部長（吉野輝美君） それほど今、消費者にとっていろいろな問題が多いのかなと思いますので、大事に使って あと、商店街店舗活用事業補助金というのがあるのですが、その内容を教えていただけま 商店街の店舗活用事業補助金の内容でございますが、この内容といたしましては、八街駅 南口商店振興組合と、八街商工会議所と、市の連携で、空き店舗対策としましてギャラリー 悠友を
○経済環境部長（中村治幸君） この資金につきましては、私どもの方でも今、商工会議所を通じまして融資事業を行って おるわけですが、先般も駅南口の商店振興組合等の総会等にも出席させていただきましたが、 今言われましたように、資金が借りたくても借りられないというようなお話は、直接は私ど もの方は伺っておりません。
○経済環境部長（中村治幸君） あと、八街駅周辺地域活性化協議会、この構成メンバーはどのような方々がなっていらっ 駅周辺地域活性化協議会のメンバーですが、副市長を会長といたしまして、商工会議所の 事務局長を副会長、あとメンバーといたしましては、ＪＡいんばの職員、それから商工会議 所の青年部、あるいは女性部、それから商店会連合会、あるいは商店振興組合、それから土 曜市及び日曜市の会長
中心市街地活性化協議会なる組織を編成し、商工会議所・まちづくり稚内・中央駅前商店 振興組合・稚内市・観光協会・交通関係者等の関係者が構成メンバーとなっているそうでご 八街市も駅前活性化のための計画や組織化が、ここは、ぜひ、必要だなという思いを強く ざいます。 す。 持ちながら視察してまいりました。 そこでお伺いいたします。
それから、商店街活性化事業で、私ども、かねてより利用する人がいたらば、その使える回数をふやしなさいと、もっといろいろふやしなさいと言ったが、減らしたのはちょっと残念なんですけれども、１店逸品創出事業が３回から５回にふえたということでありますけれども、これは、夜灯などで頑張っている稲毛商店振興組合、こういうところが、あと５回使えるということでいいんですか。その辺は確認しておきたいと思います。
ちょっとこれは商店振興組合が行っている、ぼっちの事業ですけれども、でも、だ からと言って市がこまねいているのではなくて、何らかの指導をするとか、援助するとか、 そういったことあたりを、どのように考えているのか、お伺いします。
千葉市の補助事業を利用して最も頑張っている一つである稲毛商店振興組合のイベント夜灯が11月23日行われました。私も参加してきました。たくさんの参加者でにぎわい、イベント広場はぎっしりと埋まっていました。しかし、市の補助金はもう既に切れており、県の補助金やドロップスの補助金も今年度で終わり、来年度からは自力でやることになります。
世田谷区の明大前商店振興組合では、平成13年10月に区と京王電鉄から土地を借り受けて、駅前に明大前ピースメーカーズＢＯＸという民間交番を設け、地域の安全活動を中心に学校の安全活動、少年の健全育成活動、地域の環境浄化活動を行っています。町田駅前には、民間交番セーフティボックスサルビアが地元商店街中心に開設され、治安の維持のみならず、町田全体のイメージアップにも貢献しているようです。
初めに、空き店舗活用事業でありますが、これは東武鎌ケ谷駅前商店振興組合にあります空き店舗を商店街のにぎわい創出を図るため、同振興組合が主体となり、多機能型のコミュニティ店舗たまて箱として活用していただいております。
そこで、質問しますが、第１に、稲毛商店振興組合と稲毛ドロップスの活動と大変な努力について、市はどのような評価をしているのか。 二つに、稲毛商店振興組合員数、商店と周辺のたくさんの住民、協力している多くの学生、その結果、活性化しているまちづくりを考えれば、一店逸品創出事業と商学連携型事業で支出した市の補助事業は極めて有効な支出だと思いますが、いかがでしょうか。
今後、この空き店舗対策について、この計画の中でもきちんと明示されておりますが、事業主体が商工会議所、第三セクター、商店振興組合、こういうところがこの事業をやっていくという計画になっております。そこは連携をとってやられていると思いますが、もう少し入店しやすいような取り組みを検討していただきたいと思います。
また、商店振興組合、社会福祉法人、ＮＰＯ法人が商店街の空き店舗を借り上げて改装を行い、保育サービス施設や高齢者向けのコミュニティ施設を設置、運営する場合に改装費、家賃に対して３年間支援しています。そのほかの活性化対策事業としても、中小企業総合事業団の高度化融資や商店街活性化シニア・アドバイザー派遣事業、リノベーション補助金などの事業があります。
このうちコンサルの委託する必要性はどのようなものなのかというお尋ねでございますが、東武鎌ケ谷駅西口地区につきましては、くらしのみちゾーンに取り組む地区として国土交通省から登録を受け、現在ワークショップの立ち上げに向けて駅前の自治会、東武鎌ケ谷駅前商店振興組合、ＮＰＯ法人と運営委員会を設けまして検討しているところでございます。
事業内容により、事業実施機関が決められており、多くは社会福祉法人となっておりますが、集いの広場事業については、商店振興組合やＮＰＯ法人も対象となっております。また、商工会や商店振興組合が実施機関であっても、社会福祉法人に転貸すれば、すべての事業の支援が可能となっております。我孫子市におけるＮＰＯや各種団体、産学官の連携など、この事業に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目。
今現在、平成14年３月、銚子銀座商店街振興組合の組合員数は108名、昭和42年４月に設立当時の組合員数は100名、その後、昭和52年に43名が新規加入し、143名で現在の銚子銀座商店振興組合がスタートしました。今現在は、発足当時に比べ約35名もの組合数が減ったことになります。また、皆さんもご存じのとおり、今も減少し続けております。別名シャッター通りと陰口をたたかれるという状況でございます。
そこで、本市の場合、これらの要件並びに昔からの商店街形成の過程等から、さきに説明いたしましたとおり、東金駅を中心として新宿、岩崎、上宿各商店街協同組合及び東口商店振興組合を含んだ約 110ヘクタールを区域として設定したものでございます。
この計画案を基本といたしまして、その後１年間をかけまして、地元商店振興組合の方々とは４回にわたり勉強会を開催し、計画に対する意見や地元商業の振興策、さらには整備の具体的な方法等についての検討を重ねてまいりました。この検討の中で事業の具体化を図るためにさらに詳細な調査が必要であるという意見を踏まえまして、今回まちづくり基本調査をするようになったものでございます。
また、実情に応じて、民間事業者を構成員とする包括的な団体、例えば商工会、商店振興組合などが登録が可能とされておりまして、その場合は構成員である民間事業者は登録されたものとみなす制度も導入されておられますことなどから、幅広い特定事業者の把握に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
東京港区では消費の喚起を図り、商店街の活性化を図ろうと一昨年９月から区の商店振興組合連合会が区内の共通商品券を発行しております。額面は１枚５００円、利用者は区役所のほか区内に１３カ所ある商品券発売店のいずれかで購入し、区内2,０００カ所以上の商品券取扱店で使うことができます。
東京港区では消費の喚起を図り、商店街の活性化を図ろうと一昨年９月から区の商店振興組合連合会が区内の共通商品券を発行しております。額面は１枚５００円、利用者は区役所のほか区内に１３カ所ある商品券発売店のいずれかで購入し、区内2,０００カ所以上の商品券取扱店で使うことができます。